本規約は、お客様（以下、甲といいます）に対して、株式会社シンセイコーポレーション（以下、乙といいます）が提供する「Surearly」（以下、デバイス・スティックならびにアプリの利用についてはそれぞれ「本製品」、「本サービス」といいます）の利用に関して適用される諸条件を定めるものであり、甲がSurearlyを利用する場合、甲は、本規約の内容、取扱説明書、ならびに乙が別途提示する条件に従って利用するものとします。

 

第 1 条（Surearlyの提供）

乙は甲に対して、本規約に基づき、Surearlyを提供するものとします。

 

第 2 条（Surearlyの提供条件）

１．甲は、本製品の購入にあたり、以下の各号の内容について、事前に自己の責任と費用負担によりすべて満たしている

　　こと、または本製品の利用開始までにすべて満たすことを前提として、本製品を購入するものとします。

（１）Surearly SMARTアプリが動作するスマートフォン等を有していること。

（２）前号のスマートフォン等と乙の指定するサーバーが接続することが可能な、インターネットに接続可能なネット

　　　ワーク環境（接続の為の機器等を含む）を有していること。

（３）その他、別途乙が指定した事項。

2.　前項に定める他、乙から甲に対し、甲がSurearlyの提供を受けるために必要となる情報の提供要請があった場合、

　　甲は乙に対し、当該情報を提供するものとします。

 

第３条（Surearlyの利用開始）

甲は、Surearlyの利用を希望する場合には、前条各項の内容および本規約その他乙の提示する諸条件を確認した上で、

乙の指定する方法により乙または販売代理店から本製品を購入し、Surearlyの利用を開始するものとします。

 

第４条（Surearlyの利用期間）

1. 乙が本規約に基づいて本サービスの一部分を廃止したときは、その時点で本サービスの当該一部分の利用は、終了するものとします。

2. 本規約はSurearlyの利用終了までを有効期間とします。ただし、理由の如何を問わずその効力を失った場合といえども、第 5 条（本サービスの停止または中止）第 1 項および第３項、第7条（乙の責任）乃至第 10 条（損害賠償責任）、第 11 条（個人情報情報等の取扱い）第２項、第 12条（不保証）、第 13 条（準拠法）乃至第 17 条（本規約の改定）および本項の規定はなお有効に存続するものとします。

 

第５条（本サービスの停止または中止）

1. 乙は、甲が以下の各号のいずれかに該当した場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または中止することができるものとします。また、乙は、本条に基づき本サービスの提供を停止または中止した場合といえども、甲が被った損害について何ら責任を負わないものとします。

​(1)本規約およびその他の手続きにおいて乙に対して虚偽の事項を通知したことが判明した場合

(2)本サービスを提供するために必要な乙への協力を行わない場合

　乙へ正当な事由もなく長時間に渡り問合せを行い、または同様の問合せを繰り返し行うことにより乙の業務に

　支障を来した場合

(3)公序良俗に反する態様において本サービスを利用した場合

(4)他人に成りすまして本サービスを受けようとした場合、または乙の設備に不正にアクセスしようした場合

(5)本サービスに用いられるセキュリティ技術を解読しようと試みた場合、または本サービスに用いられている

　または関連すソフトウェアの解析、変更等を試みた場合

(6)別途乙が承諾した場合を除き、本サービスを第三者に転売しようとした場合

(7)サーバリソースを継続的に占有するなどして乙の設備に過大な負荷を与えもしくは支障を及ぼし、または

　それらのおそれのある行為を行った場合

(8)本契約に違反し、その程度が軽微でないと乙が判断した場合

(9)その他乙が不適切であると判断する作為または不作為を発見した場合

​

2. 乙は、以下各号のいずれかに該当する場合または甲の利用環境の影響その他乙の責に帰すべからざる事由により

　本サービスが提供できない場合、甲に対して事前に通知することによって本サービスの全部または一部の提供を停止

　または中止することができるものとします。ただし、緊急やむをえない場合は、乙は、事前通知を行わず本サービス

　を停止または中止することができるものとします。

(1)本サービスの提供に必要な設備に対してメンテナンスまたは工事を実施する必要がある場合

(2)他の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止または中止した場合

(3)その他乙がやむをえない事由が生じたと判断した場合

 

第６条（Surearly提供の委託、廃止または変更）

1. 乙は、本規約に定める乙の義務と同等の義務を負わせるとともに、委託先による業務の実施等一切の行為について責任を負うことを前提として、Surearlyの提供にかかる業務の一部を、第三者に委託することができるものとします。

2. 乙は、甲の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を廃止または変更することができるものとします。

3. 乙は、前項の規定により本サービスの廃止または変更を行う場合、事前に甲に対しその旨を通知するものとします。ただし、緊急やむをえない場合は、乙は、事前通知を行わず本サービスの全部または一部を廃止または変更することができるものとします。なお、この場合、当該廃止または変更により甲または第三者に発生した損害（直接・間接のものを含みます）については、乙は、その責任を一切負わないものとします。

 

第 7 条（乙の責任）

1. 本サービスの提供に関して乙が甲に対して負担する責任は、善良なる管理者の注意を怠った部分に限られるものとし、その賠償責任は、第 10条に定める範囲とします。

 

第 8 条（データ等の取扱い）

1. 乙の本サービスの提供にあたり、本サービスに記録されたデータおよび設定情報等（以下、データ等といいます）が、滅失、毀損、漏洩した場合といえども、乙は、その修復および復元ならびに削除させる義務は一切負わないものとします。また、本サービスが中止、廃止または解約された場合、乙は、データ等について、甲に対する何らの通知を要することなくデータ等の配信の停止およびその削除することができるものとします。

 

第 9 条（不可抗力）

甲および乙は、天災地変（地震、津波、洪水、台風、竜巻、および火災を含みますがこれに限られません）、戦争・騒乱、テロ行為、ストライキ、行政行為、法令改正その他本契約当事者の支配の及ばない事由によって生じた本サービスもしくは本契約の不履行または履行遅延については、相手方に対しその責任を負わないものとします。

 

第 10 条（損害賠償責任）

1. 乙の責に帰すべき事由により本サービスに関連して甲に損害が発生した場合は、乙は、当該事由の直接的結果として現実に甲に発生した通常の範囲内の損害（特別損害、間接損害および逸失利益を除く）に限り、その賠償の責を負うものとします。この場合、乙が甲に支払う損害賠償額は、甲の本製品購入金額を限度とします。

2. 乙は、Surearlyの提供にあたり、甲に生じた、特別損害、間接損害および遅延ならびに機会損失等については、一切その責任を負わないものとします。

3. 前各項の規定は、乙に故意又は重過失がある場合は、適用されないものとします。

 

第 11条（個人情報情報等の取扱い）

1. 乙は、本規約、プライバシーポリシー、個人情報保護にかかる法令および関係官庁が定める指針、ガイドライン等に定める義務を自ら遵守し、また自己の職員等に遵守させるなど、甲の個人情報を漏洩しまたはプライバシー等の権利または利益を侵害することがないよう必要な措置を講じるものとします。

2. 乙は、Surearlyの利用を開始するにあたり、甲がプライバシーポリシーに定めるメールアドレスその他の個人情報を乙および乙の委託先がSurearlyの提供、障害解析、利用状況分析、改善、新しいサービスの開発等のために、利用者等の個人情報を利用することがあることについて同意するものとします。

3. 乙は、甲がSurearlyと連携する第三者のサービス（以下、第三者サービスといいます）を利用する場合、次の各号に定める事項について同意するものとします。

(1)乙および乙の委託先が、第三者サービスとの連携のために、前項に定める利用者等の個人情報およびデータ等

　を、当該第三者サービスの提供元に対して開示すること

(2)前号に基づき乙または乙の委託先が第三者サービスの提供元に対して開示した利用者等の個人情報およびデータ

　等は、第三者サービスに提供元が規定する条件に基づき取り扱われること

 

第 12条（不保証）

1. Surearlyの利用に関連して、甲のサーバーまたはその他の機器（甲、乙および第三者が有する機器を含みます）等利用環境に、その原因の如何を問わず不具合または故障等の障害が発生した場合および当該障害によりSurearlyが利用できない場合でも、乙は、その責任を負わないものとします。

2. 甲は、Surearlyの利用は、甲のサーバーその他の機器および利用環境等による影響を受け、また、通信設備または通信回線等に依拠することを認識し、乙がSurearlyの完全性および有用性について保証しないことを承諾するものとします。

 

第 13条（準拠法）

本契約の成立、効力、解釈および権利の得喪についての準拠法は、日本国法とします。

 

第 14条（協議）

甲および乙は、本契約に定めのない事項または解釈上の疑義については、必要に応じ協議して定めるものとします。

 

第 15条（管轄裁判所）

本契約に関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第 16条（分離可能性）

本規約のいずれかの規定が、理由の如何にかかわらず、無効、違法または強制不能と判断された場合においても、本規約の残りの規定の有効性、適法性および執行可能性は、影響を受けないものとします。また、無効、違法または強制不能と判断された規定についても、法令上許容される範囲で最大の効力を有するものとします。

 

第 17条（本規約の改定）

乙は、いつにても本規約を変更することができ、甲は、乙からの通知をもって当該変更を承諾するものとします。なお、乙から甲への通知は、別途乙の定める Web ページへの掲載その他乙が適当と認める方法により行われるものとします。

 

以上